まず初めに、起業をご希望されるお客様と起業の方針について打ち合わせいたします。
打ち合わせの段階から税理士・司法書士・社会保険労務士がご相談に乗りますので、起業に関するすべての手続きについてアドバイスを差し上げることができます。
例えば、会社組織で事業を始めるのか、個人事業の形で始めるのか、それぞれに下記のようなメリット・デメリットがあります。どちらが良いか判断が難しいため、起業家の方のお話をお伺いしたうえで、専門家がアドバイスいたします。

当事務所では、登記の専門家である司法書士が会社設立の登記を担当するため、全ての手続きをお客様に代理して行うことができます。お客様に法務局に行っていただく必要はございません。

会社設立の段階から節税対策は始まっています。設立前から税理士が関与することにより、万全の節税対策を講じることが可能になります。例えば、株主・役員を誰にするか、決算月は何月にするか、設立日はいつにするか、設立時の資本金をいくらにするかということも節税対策上重要なポイントです。決して司法書士や行政書士だけではコンサルできませんのでご注意ください。
当事務所では税理士と司法書士がタッグを組み、たくさんの時間をいただきコミュニケーションをとることでご要望を聴き取り、起業家に最適の起業プランを積極的に提案いたします。質問することが分からないお客様の立場にたって「質問されなくても聴きたいことがすべて聴ける提案力」を是非お試しください。

設立をお勧めする会社の種類

株式会社
認知度が高く、将来的に事業規模を大きくしていく場合に向いています。また、株式保有形式にすることで、会社の所有割合をはっきりさせたい場合にも有効です。

合同会社
事業規模が小さい会社の場合に向いています。設立の費用が安くすむメリットがありますが、認知度が低く、対外的な取引で不利になる可能性があります。

株式会社設立にかかる金額

ご自分でする場合と比べて実質報酬9,800円で設立ができます。

• 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で→税理士法人アレックスパートナーズと税務顧問契約を結んで頂くお客様限定の特典となっております。
• 定款の目的は１０項目までとさせていただきます。
• 定款認証手数料は資本金の額により変動します。（100万円未満 31,940円、100万円以上300万円未満 41,940円、300万円以上 51,940円）
• 税務顧問契約を結ばない場合は＋70,200円となります。

合同会社設立にかかる金額

ご自分でする場合と比べて実質報酬9,800円で設立ができます。

• 実質報酬9,800円は、初めてご依頼いただいた方で→税理士法人アレックスパートナーズと税務顧問契約を結んで頂くお客様限定の特典となっております。
• 定款の目的は１０項目までとさせていただきます。
• 税務顧問契約を結ばない場合は＋70,200円となります。

会社を設立した場合、個人事業を開業した場合、それぞれの場合において税務署等へ届出が必要になります。
税務に詳しくない司法書士や行政書士に任せてしまって、提出漏れまたは期限に間に合わないと言った取り返しがつかない事例で駆け込んでこられるお客様が後を絶ちません。
中には届出書１枚の期限内提出漏れによって、将来にわたって１０万単位から多いときは１００万単位の納税を余分にさせられる事例もあります。当事務所では税理士が届出書を担当いたしますので、提出漏れの心配はございません。
また、当事務所と税務顧問契約を結んで頂いたお客様に対しては、開業時の「届出書の報酬30,000円は無料」とさせていただいております。開業時に余計な負担がかからないように配慮しております。

社会保険

法人は原則として社会保険に加入する必要があります。また、従業員の採用・退職等のたびに届出が必要になります。当事務所ではお客様に代わって届出書の作成・提出をいたします。税務と社会保険の両方の知識を持っているからこそ、お客様に合わせた最適な提案ができます。実際、会社の保険料の負担額にも差が出てしまう場合がございます。

労災・雇用保険

役員以外の従業員がいる法人は労災保険・雇用保険に加入する必要があります。また、従業員の採用・退職等のたびに届出が必要になります。当事務所ではお客様に代わって届出書の作成・提出をいたします。労働保険は別の社会保険労務士に相談などといった手間と負担を軽減できます。どちらも経営者にとっては共通の悩み、同じところで相談したいですよね。

給与計算

法人から給与を支給する場合は、源泉所得税や社会保険料、住民税、旅行積立金等の控除の煩雑な計算が必要になります。当事務所では上記の面倒な計算を代行し、給与計算のお手伝いをいたします。社長の大切な時間の確保をするためのサービスを提供させていただきます。

助成金の申請

開業に伴う設備投資や雇用については、助成金をもらえる可能性があります。助成金は自動的にもらえるものではなく、自ら申請しないともらえません。当事務所では、お客様の現状を分析し、助成金のもらい漏れがないように申請手続きを代行いたします。

月次監査・財務分析

原則として毎月1回お客様のもとにお伺いし、経理処理や会計ソフトへの入力が正しいかどうか確認します。また税務や経営に関するさまざまなご相談を幅広く受け、迅速に解決いたします。さらに、月次監査の完了時点で当事務所オリジナルの財務分析に基づき利益予測・納税予測などの月次経営成績報告を行います。

決算申告・節税対策

当事務所では、月次監査の結果に基づき、申告書の提出前に経営者の方に決算内容をご報告する場を設けたうえで、申告手続きを行います。スケジュールに余裕をもって手続を進めるので、当所のクライアントには決算月や申告月に慌てている方はいません。もちろん、節税対策もお任せください。

融資の相談

開業時に金融機関から資金を借り入れる場合、事業計画書等の提出を求められるケースがほとんどです。当事務所では融資申し込みに必要な資料の作成をお手伝いいたします。

給与設定・計算

役員報酬・給与の設定は、節税対策の重要ポイントです。業績予測に基づき、役員報酬・給与の適正額をアドバイスいたします。また、お客様が簡単に給与計算できるようにお手伝いいたします。

記帳代行

会社の財務状態を正確に把握するためには、会計ソフトへの日々の入力が欠かせません。当事務所では、誰でも簡単に入力ができるように経理システムを導入し、操作方法を指導いたします。もちろん、ご自分で入力する時間のないお客様については、記帳代行業務のご依頼も受け付けております。

経理代行

会社の経理は社長が信頼できる人物に頼むのが理想ですが、経理にふさわしい人材を確保できない場合、当事務所のスタッフが会社の経理業務を代行いたします。